うつ病,治療,費用

うつ病は社会生活でさまざまなストレスにさらされる現代人なら、誰もがかかり得る疾病です。しばしば、“心の風邪”と呼ばれるほどです。それだけ治療を行い、社会復帰を目指す人が多い病気とも言えます。では、うつ病治療から社会復帰まで治療費用ということではどの程度の費用がかかるのでしょうか？概要をまとめてきましょう。

　費用の目安となるのは、治療にどの程度の期間がかかるのか、ということです。

　うつ病の場合、統合失調症など他の精神疾患と違い、適切な対応と生活環境への配慮その他があれば、治る病気とされています。

その回復までの期間は早い人なら３〜6ヶ月（3分の１程度の人がこの期間で回復します）、さらに1年以内には7割ぐらいの人が回復するとされています。

　しかし、逆に言うと、3割の人は再発を繰り返し、相当に長い時間が必要だということです。

　治療費用は入院と外来通院の差によってかなり違ってきます。入院なら、1ヶ月平均40〜50万円が入院費用です。しかし、健康保険によって7割が支払われますので、自己負担は3割の10万円〜12万円となります。さらに、最近、地域の中心となるような精神科病院で導入されている「スーパー救急病棟」などに入院すると、費用は90万円前後とかなり費用がかかってきますので、負担額は30万円前後となっていまいます。

普通、こうした10万円とか、30万円などという額は支払うことはとても無理でしょう。

　そうした方々のために「高額療養費制度」というのがあり、申請すれば負担はかなりの程度抑えられます。治療期間中の費用はこうした月々の負担額×治療に要した月数ということになります。

　次に外来通院で治療にあたる場合です。1ヶ月に数回通院すると、1〜2万円の医療費がかかります。健康保険で7割が支払われますので、残りの3割3,000〜6,000円が自己負担額です。1ヶ月の出費とすると、それほど大きな額ではありませんが、1年を通して通院すると、年間では最大72,000円となってしまいます。

　しかし、精神科疾患の場合、「自立支援医療」（精神通院医療費の公費負担）という自己負担を軽減できる制度があります。この制度を利用すると、対象となる精神疾患を治療するために発生する通院治療費、薬剤費用、デイケア費、訪問看護費用などが原則1割の自己負担で済みます。

このほか、闘病期間中に活用・利用できる制度として次のようなものもあります。

1． 健康保険の傷病手当金
　病気やけがのために連続して3日間休み、4日目以降の休んだ日から日割り給与の3分の２の額が支給されます。
　休職しながら、傷病手当金を受給できますので、活用すべき制度です。
2． 精神保健福祉手帳制度
　精神障害のために長期にわたり、日常生活や社会生活に支障が起きる場合に発行される手帳です。この手帳を所持していると、税金の優遇や公共料金の割引などが受けられます。

　以上、うつ病の治療期間中には治療費がかなりかかります。この期間を経済的な側面から上手に乗り切るためには、これまでご紹介したような制度を極力利用しましょう。

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