うつ病休職から解雇の可能性もある?!退職金の支給額は解雇条件次第！
うつ病になると、通常のように仕事を続けることが難しくなります。休職することも多いのが普通です。そしてそのまま職場復帰が出来なくなり、退職を選ぶという道も残念ながら多いことも確かです。会社側から理不尽な要求や対応を迫られることも多いと思われます。休職後に解雇された、というケースはどうなのでしょうか？
例えば、あなたがうつ病と診断され、休職を余儀なくされたとしましょう。そして、休職して3ヵ月後にいきなり、会社から「解雇」を言い渡されたとしましょう。
こうした場合の「解雇」は有効なのでしょうか？
解雇の場合には予告し、手当ての支給が必要
通常、うつ病などの私傷病により休職し、病気が治癒していなければ就業規則などに定められた雇用期間は満了し、雇用契約は終了します。この場合の終了の仕方ですが、解雇か退職の２パターンとなります。
解雇の場合は解雇予告や解雇予告手当ての支払いなどの手続きが必要ですし、解雇権を乱用したなどの問題が出てきてしまいます。このため、うつ病で休職したまま、解雇と言うケースは実際にはほとんどあり得ません。
法律的に見た場合は、予告や予告手当てなどの諸手続きが済んでいれば合法とは言えます。
退職金は企業の就業規則などによる
仮に解雇という形で職場を辞めた場合、退職金はどうなるでしょうか？
これは、就業規則や賃金規程などに記載された内容を踏まえた対応になると思います。普通、勤続年数が１〜2年ぐらいだと、退職金が出ない企業もあります。ですから、所属していた企業がどのように就業規則などに定められているかどうか、ということに尽きます。
解雇と一概に言っても、種類もあります。懲戒解雇、諭旨解雇、普通解雇、整理解雇などです。
整理解雇など、会社側の都合で解雇されるなどの場合は、退職金は通常よりは出る可能性もあります。逆に懲戒解雇などは本人の責任で辞めさせられる場合ですから、退職金は出ないケースが多いかもしれません。
「普通解雇」は判断が分かれる
一番問題、トラブルになりやすいのが、普通解雇です。雇用契約上の職責が果たせなくなった時の解雇ということになりますから、どうしても使用者側の判断で解雇とされてしまうケースです。こうした事態になってしまうと、その会社の就業規則により対応は異なってきますし、そうした規則にも言及がなければ、裁判事例などにも発展してしまうかもしれません。
一律に解雇と言っても、内容はさまざまです。ケース・バイ・ケースで会社の担当者とコミュニケーションを良くしながらよい方向を探るべきです。もちろん、会社側が定めた就業規則などを遵守してもらえる、という前提の話です。
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